【アーカイブ配信】改正電子帳簿保存法、購買部門への影響は？いまさら聞けない基本からわかりやすく解説

※本イベントは過去に開催したイベントのアーカイブ配信となります。
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来年１月の電子帳簿保存法改正により、2022年1月1日以降メールを含む電子取引で授受する書類の電子保存が義務化されます。

購買調達業務で発生する「見積書」「納品書」なども対象となり、保存要件に沿った電子保存が行われていない場合には青色申告の承認取り消しなどのペナルティが課される可能性があります。
ところが、今回の改正については早急の対応が求められているにも関わらず、これまで購買部門の方々にとっての影響や対策についてわかりやすく知る機会はありませんでした。

そこで本セミナーでは税理士法人TRACKの佐藤氏をお招きし、今回の電子帳簿保存法改正のポイントについて購買部門の皆様にもわかりやすく・正しい情報をお伝えします。

こんな方におすすめ

電子帳簿保存法改正の概要について知りたい
自社の取引関連書類の保存方法が改正後の要件を満たしているか知りたい
改正に対応するための方法を知りたい

スピーカー紹介

税理士法人TRACK 佐藤仁

プロフィール
大学卒業後、10数年異業種での勤務を経験した後、2014年に税理士登録。
会計事務所にて税務、財務に関するお悩みの解決、発展に向けてのサポートを行う。
現在は税理士法人TRACKに参画してベンチャー企業の税務顧問に従事し、22年度電子帳簿保存法改正、インボイス制度対応に向けて各クライアントに合わせた提案を日々実施している。

A1A株式会社取締役CSO 松本成行

プロフィール
東京工業大学大学院にて人工知能の研究に従事した後、大手ERPベンダーに新卒で就職。大手企業に向けたシステム開発・導入を経験。その後、物流系スタートアップを共同創業、最高開発責任者を従事。その後、別の物流系スタートアップのリードエンジニアを務めた後、A1A株式会社を共同創業、現在に至る。